マネックス、米で仮想通貨事業検討 先行する税制見極め (1/2ページ)

インタビューに答えるマネックスグループの松本大社長(ブルームバーグ)
インタビューに答えるマネックスグループの松本大社長(ブルームバーグ)【拡大】

 マネックスグループの松本大社長は、米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした交換業者のコインチェックを4月に買収したばかりで、これを機に海外事業の拡大を図る。

 松本社長はブルームバーグとのインタビューで「米国でのクリプトカレンシー(仮想通貨)の法的枠組みは、どうやら通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、定まっていないようだ。また州ごとにルールも異なるため、注意深く調査している」とした上で、「端的に言えば、答えはイエスだ」と進出に意欲を見せた。

 マネックスはコインチェックの再建に向け、セキュリティーの強化やコンプライアンス(法令順守)体制の再構築を進めている。コインチェックは金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請しているが、承認はまだで現在はみなし業者の位置付け。マネックスでは登録承認を視野に、新たな収益の柱に育てたい考えだ。

 マネックスが開示したコインチェックの前期(2018年3月期)決算は、実質的な売上高が626億円、営業利益は537億円と利益率は86%に達した。今後もコインチェックの業務や収益動向を逐一開示する方針。マネックスの前期の連結税引き前利益は前年同期比8倍の86億円。一方、米国事業の税前利益は3億円にとどまる。

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