東芝メモリ、遠いサムスンの背中…迅速な投資が勝ち残りのカギ

　米投資会社ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」へ売却された東芝メモリが４日、都内で事業戦略説明会を開き、成毛康雄社長が「技術の優位を核にしてグローバル競争を戦う」と研究開発を加速させる方針を示した。同社が手がけるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは競争が激しく、世界シェア１位の韓国サムスン電子の背中は遠い。迅速な開発・生産投資を続けられるかどうかが勝ち残りのカギを握る。（山沢義徳）

　「われわれの主導により、これまでとは異なる素早い意思決定を実現する」

　共同で記者会見に臨んだベインの杉本勇次日本代表は、東芝本体から独立したメリットを強調した。取締役５人のうち、成毛社長と大株主、ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者を除く３人がベインから就任した。今後は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れて企業価値向上を図る。３年後の株式上場が目標だ。

　幅広い分野で記憶媒体に用いられるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの市場は成長が続く。英調査会社ＩＨＳマークイットによると、２０１７年は金額ベースで前年比４０％以上伸長した。

　成毛社長は「データセンター向けの需要が大きく、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）も牽引（けんいん）役だ」と、今後の市場拡大を楽観する。

　膨らむ需要に対応するため四日市工場（三重県四日市市）を増強したほか、岩手県北上市の新工場で２年後の量産開始を目指す。

　また研究開発の強化に向け、今後２年間で技術者を５００人増員。記憶素子を縦に積み重ねて容量を増やす「積層化」で、最先端の６４層品から次の９６層品の開発を急ぐ。ＮＡＮＤ型と異なる次世代メモリーをめぐり、他社との技術提携やＭ＆Ａも検討するという。

　ただ東芝メモリ買収の枠組みは、需要家の米アップルや競合相手の韓国ＳＫハイニックス、大株主の東芝に対する「指図権」を持つ産業革新機構や日本政策投資銀行などが入り乱れ、複雑になった。激しい市況変動に応じた機動的な投資が阻害されれば、競争力の低下につながりかねない。