仏車大手がイラン事業停止 米核合意離脱で制裁懸念

 フランスの自動車大手グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は4日、米国によるイラン核合意離脱と制裁再発動の表明をめぐり、イランで現地メーカーと自動車を共同生産する事業を停止する手続きに入ったとの声明を発表した。

 米国は8月にも、イランの自動車部門を制裁対象に含める方針。PSAは制裁に抵触する事態を回避するための判断と説明した。米国の制裁対象とならないように、フランス政府とともに働き掛けているとも明らかにした。

 欧州の大手企業は同様の理由から、イラン事業撤退の可能性を相次ぎ表明しており、影響拡大が一層鮮明となった。

 PSAは核合意に伴って欧米の制裁が解除された後、2016年にイランの現地自動車メーカー2社とそれぞれ合弁企業を設立。プジョーとシトロエンのブランドで、自動車の現地生産事業を進めていた。(共同)