埼玉りそな銀・池田一義社長「アプリ利用100万人目指す」 (1/2ページ)

埼玉りそな銀行の池田一義社長=5月31日、埼玉県浦和区(竹之内秀介撮影)
埼玉りそな銀行の池田一義社長=5月31日、埼玉県浦和区(竹之内秀介撮影)【拡大】

 埼玉りそな銀行の池田一義社長は産経新聞のインタビューに応じ、2月に提供を開始したスマートフォンの口座アプリについて、「平成34年度までに利用者を100万人に増やし、年間36億円の収益を目指したい」との考えを明らかにした。スマホアプリの利用拡大を含め今年度は個人向けビジネスを強化する。

 今年度の事業戦略について、池田社長は「シンジケートローンやM&Aなど法人の手数料ビジネスが軌道に乗ってきた。これからは投資信託などの個人向けビジネスに力を入れたい。現在、当行には10兆円の預金があり、これを資産形成商品に置き換えていきたい」との考えを示した。

 同行は約450万口座あるが、そのうち、1日当たりで約20万人が利用している。「利便性の高いスマホアプリの利用を拡大し、残りの430万人との接点を増やしたい」と述べた。

 顧客に売り込む商品として、顧客資金を投資信託で一括運用する「ファンドラップ」をあげた。今月から国内初の、利益が出た場合だけ手数料をもらう少額の30万~100万円の新商品を発売した。池田社長は「新商品を入り口として他の金融商品も勧めていきたい」と語った。現在のファンドラップの残高は約600億円だが、「33年度には3千億円まで伸ばしたい」と話した。

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