米輸入車関税、G7の焦点に 日本減産、影響額1兆円超も (1/2ページ)


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 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が8、9日、カナダ東部シャルルボワで開催される。米国の輸入制限が鉄鋼・アルミニウムに続き、日欧の基幹産業である自動車に及び始めたため、通商問題をめぐって参加国の対米批判が強まるのは必至だ。トランプ米政権が検討している輸入車への最大25%の関税適用が実現した場合、日欧の自動車会社には大きな打撃だ。日本の国内生産への影響額は1兆円を超える可能性があり、各社の世界戦略に先行き不透明感が漂っている。

 「実際に関税が引き上げられれば、各社は国内生産を縮小する必要に迫られるだろう。影響額は100億ドル(約1兆1千億円)規模になる可能性がある」

 みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミストはこう指摘する。他国への輸出増で一部をカバーするが、日本から米国へ生産をシフトする方向に動かざるを得ないという見立てだ。車は部品など関連産業の裾野が広いだけに、減産は地方の経済や雇用にもダメージを与えかねない。

 米国内に工場を持たないマツダと三菱自動車は、日本からの輸出への依存度が高い。トヨタ自動車は米国内の4拠点で生産する台数の2倍近い244万台を販売。日本からスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」など71万台を輸出した。

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