総務省、携帯大手3社に2年縛りやMNPで行政指導 (1/2ページ)

ソフトバンクの店舗で販売されているアップルの「アイフォーン7」(ブルームバーグ)
ソフトバンクの店舗で販売されているアップルの「アイフォーン7」(ブルームバーグ)【拡大】

 総務省は6日、NTTドコモとソフトバンク、KDDI(au)の携帯電話大手3社に対し2年契約を前提にした「2年縛り」の料金プランで違約金なしの解約を可能にすることや、インターネットのホームページ上でMNP(番号持ち運び制度)ができるようにすることなど、公正な市場競争促進に向けた行政指導を行った。一方、ソフトバンクに対しては、販売店にスマートフォンの価格値引きを不当に指示していたとして行政指導した。

 現在、2年縛りの料金プランを2年経過時に解約すると25カ月目の料金がかかるほか、2年経過未満で解約すると9500円の違約金が発生する。このため総務省は携帯3社に、来年3月末までに、25カ月目の料金も違約金も支払わずに2年経過時に解約できるようにすることを求めた。

 ネット上の手続きによるMNPは現在、KDDIとソフトバンクが対応していない。ドコモも条件によっては対応していないため、総務省は来年5月末までに可能にすることを求めた。

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