米検討の輸入車関税引き上げに「強い懸念」 豊田章男・自工会会長が声明

日本自動車工業会の会長に就任し、会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=18日午後、東京都港区(佐藤徳昭撮影)
日本自動車工業会の会長に就任し、会見するトヨタ自動車の豊田章男社長=18日午後、東京都港区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 米国が検討する輸入車関税の大幅な引き上げについて、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は8日、「米国のお客さまと自動車産業従事者に不安を与えるもので、強い懸念を表明する」との声明を発表した。

 声明では輸入制限が実施された場合、「車両価格の上昇や選択肢の削減などで不利益を被るのは米国のお客さまだ」と指摘。「自動車産業や輸入車販売店の経営を揺るがし、米国経済や雇用にも悪影響をもたらしかねない」とした。

 また、「(自工会の)会員企業は、全米19州に24カ所の生産拠点と44カ所のR&D(研究開発)拠点を持ち、昨年は米国従業員によって約380万台の自動車を生産した」と米国経済への貢献を強調。「自由で公平な貿易・競争環境こそが米国のお客さまの利益になり、産業と経済の持続的成長につながる」と訴えた。