埼玉県内企業、生産性向上に５３％取り組み　人手不足など背景

　少子化の進展で労働力人口の減少が進む中、生産性の向上に取り組んでいる埼玉県内企業が５３・４％に上ることが埼玉りそな産業経済振興財団の調査で分かった。現在は取り組んでいないが、今後は行いたいという企業は３９・５％を占めた。

　調査は４月中旬に９６５社を対象に実施し、２２８社から回答を得た。

　生産性向上のために実施している取り組み（複数回答）としては「人材育成・スキルアップ」が７０・９％と最も高かった。「既存商品・既存サービスの営業力強化」が７０・０％、「事業計画の作成・管理」が６８・３％と続いた。

　今後実施したい取り組み（同）については「ＩＴの利活用」が３０・８％、「社内の情報共有化」が２８・６％、「意思決定の迅速化などの仕組み構築」が２６・９％だった。

　現在の取り組みに、今後の取り組みを加えた場合（同）では「人材育成・スキルアップ」が８５・９％と最多。「事業計画の作成・管理」が８０・２％、「ムダの排除や仕事の進め方の工夫」が７９・９％と続いた。

　生産性向上に取り組む県内企業を業種別などでみると、製造業６８・８％、非製造業４４・８％、中小企業５２・０％、大企業６６・７％だった。