日立社長、英原発計画「推進していく」 経済合理性を最優先に交渉 (1/2ページ)

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 日立製作所の東原敏昭社長は8日、東京都内で開いた投資家向けの事業説明会で、英国での原発新設計画について「推進していく」と述べ、実施に意欲を示した。日立は今月、英政府と本格交渉に向けた協議を進めることで基本合意。東原氏は、投資の最終決定を行う2019年に向け「経済合理性を最優先に臨む」とし、リスクや採算性を英政府と慎重に協議した上で決断する姿勢を強調した。

 日立と英政府との基本合意後、日立幹部が英国の原発新設計画について発言したのは初めて。

 日立は全額出資の英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じて英中西部アングルシー島に原発2基を建設する計画。新設する原発は20年代前半の運転開始を目指すが、安全対策の強化などで総事業費は3兆円規模に膨らんでいる。英政府は4日に直接投資の検討を表明するなど事業費の分担の枠組みでは大筋一致しており、今後の交渉では、電力買い取り価格や事故時の賠償負担が焦点となる。また、日立は着工するかどうかを最終判断するまでにホライズンを連結対象から外すことを建設着工の条件としており、出資者をどう募るかも課題だ。

 日立の武原秀俊執行役常務(原発担当)は8日の説明会で「民間企業として健全性が保てるよう交渉を進めていく」と述べ、英政府に、支援拡大を求めていく考えを重ねて強調した。

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