新潟知事、原発の安全性検証継承へ 柏崎刈羽の再稼働見通せず 花角氏「どこかで取りまとめ」 (1/2ページ)

柏崎刈羽原発の6号機(右)と7号機=新潟県
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  • 柏崎刈羽原発をめぐる経過

 新潟県知事選から一夜明けた11日、初当選した花角英世氏は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重姿勢だった米山隆一前知事が進めた県独自の原発の安全性検証を継承する方針だ。柏崎刈羽原発でも出力の大きな6、7号機は昨年12月に安全審査に合格したが、再稼働で必要となる地元自治体の同意の行方は見通せない。再稼働の時期が後にずれ込めば、東京電力ホールディングス(HD)の収益力の改善にも逆風となりかねない。

 東電HDは、2011年の福島第1原発事故に関連して必要と試算された約22兆円のうち、約16兆円を自社で賄わなければならない。巨額費用を捻出するには収益改善が急務だが、その柱の一つと位置づけるのが柏崎刈羽原発の再稼働だ。

 柏崎刈羽には1~7号機があり、改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の6、7号機(出力は各135.6万キロワット)は昨年12月に再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査に合格。6、7号機が再稼働した場合、合計で年間約1000億~2200億円のコスト削減が見込めるという。原発が再稼働すれば、燃料コストが相対的に高くつく火力発電の稼働を抑制できるためだ。

 安全審査に合格したとはいえ、再稼働では地元同意を得なければならない。

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