訪日外国人向け決済サービス タブレットを無償貸与、通訳機能付 兵庫・南あわじ市が企業と協定 (2/2ページ)

タブレットに見入る関係者。訪日外国人向けの決済と言葉の問題が解決できる
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 同社の武田知之社長(48)は「日本に来る観光客が自国と同じサービスを使って便利に決済できる環境作りをすすめたい」と話し、今後は台湾や東南アジアなどのQRコード決済サービスや電子マネー、クレジットカードによる決済機能も導入する予定。導入する施設は未定だが、同社は数百台規模に対応できるとしている。また洲本市や淡路市との協定締結にも前向きだった。

 南あわじ市は観光協会、商工会と連携し、イングランドの丘、道の駅うずしおなど導入店舗を増やしていく方針。同市の守本憲弘市長は「訪日外国人には支払い、言葉の問題があるが、両方クリアできる。地方からインバウンドの波に乗っていけるモデルを作っていければ」と話した。