トヨタ、グラブに10億ドル出資 役員派遣 東南アでネット活用拡大

シンガポール市内の壁面に描かれたグラブの広告(ブルームバーグ)
シンガポール市内の壁面に描かれたグラブの広告(ブルームバーグ)【拡大】

 トヨタ自動車は13日、東南アジアの配車サービス大手グラブに10億ドル(約1100億円)を出資し、役員の派遣などを通じて関係を強化すると発表した。

 両社の関係強化に向けてトヨタからグラブに取締役と執行役員をそれぞれ1人ずつ派遣し、今後さらなる人材交流の活発化を図るとしている。同社は取得株式の規模は公表していない。

 今回の協力拡大は走行データを連動させた自動車保険やドライバー向け金融サービスなど、インターネット技術を活用した「コネクテッド」と呼ばれるサービスを東南アジア全域に拡大することが狙いだとしている。

 グラブは、東南アジア8カ国217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開している。今年3月には競合関係にあった米ウーバーの東南アジア事業を買収し、同地域で高いシェアを持ち、インドネシアのライバル、ゴージェックと競合している。

 トヨタは電動化などと並んで自動車業界で注目が高まっているコネクテッドやシェアリング分野の強化に取り組んできた。昨年8月にはグラブと配車サービス事業での協力開始について発表。トヨタグループの商社、豊田通商が新技術や市場の開拓に向けて設立した社内ファンドを通じて出資もしていた。金額は非公表としていた。(ブルームバーグ Ville Heiskanen、Masatsugu Horie)