NITE、アマゾンへの苦情を共有 製品事故の未然防止に活用

締結した協定書を掲げるNITEの辰巳敬理事長(左)とアマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長=13日、東京都渋谷区
締結した協定書を掲げるNITEの辰巳敬理事長(左)とアマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長=13日、東京都渋谷区【拡大】

 製品評価技術基盤機構(NITE)とアマゾンジャパン(東京)は13日、日用品や家電についてアマゾンに寄せられる苦情を共有し、製品事故の未然防止に活用する協定を締結した。NITEがインターネット通販企業と協定を結ぶのは初めて。

 NITEによると、苦情を分析し原因が誤使用やヒヤリ・ハットの情報を集積。NITEが記者会見したり、アマゾンが製品に関する注意喚起のメールを出したりして活用する。NITEには、メーカーや業界団体から事故が起きた製品の情報が寄せられている。一方で事故手前の情報は集まりづらく、これまではビックカメラ(東京)やユニー(愛知)など実店舗を持つ販売事業者と協定を結び、情報を集めていた。