民泊 東武鉄道が事業化 5年後80室目指す 1号物件はスカイツリー近隣

 東武鉄道は13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせて15日から民泊事業に参入すると発表した。5年後には東京都墨田区を中心に70~80室程度の運営を目指す。

 民泊事業は沿線の不動産賃貸などを手掛ける傘下の東武不動産が行う。1号物件は東京スカイツリーに近い同社所有の木造2階建て賃貸アパートを改装して、4~6人が宿泊できる3部屋を用意。

 室料(2泊利用)は3万8000円からで、民泊仲介サイトで募集する。

 東武鉄道はホテル事業を展開しているが、訪日外国人家族の連泊需要への対応と、不動産賃貸事業では民泊による短期賃貸が収益向上につながると判断し、参入を決めた。

 今後は、同区周辺地域での物件開発を進めるほか、区内の空き家対策への貢献も視野に入れる。