核燃料再処理施設、廃止作業開始へ 規制委、措置計画を認可 終了に70年

 原子力規制委員会は13日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構「東海再処理施設」(茨城県)の廃止措置計画を認可した。これにより、日本の核燃料サイクル事業の基礎を築いた国内初の再処理工場の廃止作業を開始できるようになった。作業終了まで約70年間かかり、国費約1兆円が投入される見込み。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

 核燃サイクルは、使用済み燃料を化学処理(再処理)して取り出したプルトニウムやウランを、再び燃料に加工して再利用する国策事業。ただ、東海施設で得た技術を移転した日本原燃の再処理工場(青森県)は20年以上、完成が遅れ、核燃政策は行き詰まっている。また、東海施設から出る廃棄物は、処分先が決まっていない。

 廃止計画では2019年度から約10年間で、再処理後に残った廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を完了する。廃液は放射線レベルが極めて高く、規制委の更田豊志委員長は会合後の記者会見で「(70年の廃止作業は)序盤が重要だ」と述べた。

 東海施設では、ガラス固化体約310本や廃液約360立方メートルを保管。こうした廃棄物の処分や施設解体の費用が計約7700億円、当面10年間の準備作業費などが約2170億円と見積もっている。

 東海施設は1977年に再処理を開始。老朽化などで14年に廃止が決まった。廃止計画の認可は昨年6月に申請された。

 東海施設をめぐっては、機構が新型転換炉ふげん(福井県)の使用済み燃料の一部を搬入する予定だったが、廃止決定により、ふげんからの搬出完了時期が17年度から9年遅れることになった。