“青森進出”関電に波紋　中間貯蔵検討にむつ市長「関知しないところで変貌している」と不信感 (1/3ページ)

　原子力関連施設が集中する青森県で、関西電力が事業に参画する構想が相次いで取り沙汰され、地元に波紋を広げている。今年１月、関電の原発から出た使用済み核燃料の一時保管先の候補地に同県むつ市の名が挙がり、市が強く反発。その後、同県東通（ひがしどおり）村で建設中の東通原発の共同事業化の協議に関電が加わるとの見方も浮上した。関電は今月、青森市に事務処理拠点を開設。さらに２件目の設置も発表するなど“青森進出”を強めるが、県やむつ市など地元側の受け止め方はさまざまだ。

　拠点設置「貢献」？

　関電は昨年１１月、福井県にある大飯、高浜、美浜の３原発の使用済み核燃料の搬出先について、平成３０年中に福井県外の候補地を示すと表明した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日本原子力発電が建設したむつ市の中間貯蔵施設も検討しているとみられる。

　今年３月には、東電ＨＤが建設中の東通原発の共同事業化に向けて、東電ＨＤ、日本原電、東北電力、中部電力、関電の大手電力５社と政府が協議会を設置するとの見方も浮上した。

「方針を固めた事実は一切ない」