債権譲渡可能額、月内にも算出 十八銀と統合でFFG社長

 長崎県地盤の十八銀行との統合を目指す、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の柴戸隆成社長は13日、課題となっている長崎県内の貸出金シェアの引き下げに向け、融資を他の金融機関へと切り替える債権譲渡の可能額を月内にも算出する考えを示した。

 統合計画をめぐっては、長崎県内の貸出金シェアが約7割となることに公正取引委員会が難色を示し審査が難航している。このためFFGと十八銀は5月から県内の全融資先を対象に意向調査を実施している。柴戸氏は東京都内の記者会見で「9割超の訪問を終えた」と明らかにし「円滑に終わらせて次のステージへ進みたい」と述べた。

 FFGなどは譲渡可能額の算定を終えた上で、他の金融機関に対し、取引の変更が可能かどうか打診するとみられる。

 意向調査はFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)が約93%、十八銀が約89%をそれぞれ終えたという。