損保、迅速な保険金支払いに全力 対策本部やコールセンター増員 (1/2ページ)

地震で崩れた住宅の屋根瓦=18日午後、大阪府高槻市
地震で崩れた住宅の屋根瓦=18日午後、大阪府高槻市【拡大】

 損害保険大手各社は18日、大阪北部地震を受け、家屋などの損壊に対する地震保険の保険金を早期に支払うため、対策本部を設置した。顧客や代理店の被害情報把握に乗り出すとともに、顧客からの問い合わせの増加に伴い、コールセンターでの人員増員などに動く。銀行や生命保険会社も被災者への優遇措置を検討している。

 日本損害保険協会の原典之会長(三井住友海上火災保険社長)は同日、「保険金の迅速な支払いに全力で努める」と声明を出した。

 大阪北部地震では、建物の壁などが倒壊して通行人がケガをしたり、住宅火災が発生するなど被害が相次いだ。火災保険に付帯する形で設定されている地震保険に加入していれば、被害状況に応じて建物で5000万円、家財で1000万円を上限に保険金を受け取れる。

 損保各社が地震直後から体制整備に一斉に乗り出したのは、迅速な保険金の支払いが被災者の支援に直結するからだ。

 損保会社には顧客から事故の報告や、加入した保険で地震が補償されるかといった補償内容の確認など「問い合わせが増加している」(東京海上日動火災保険)。対応で顧客を待たせないよう専用のコールセンターの人員を東京海上は1割増員する。損害保険ジャパン日本興亜はすでに6割拡充した。

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