【Ｂｉｚクリニック】営業用・自家用トラックの統合管理へ

　□イーソーコグループ会長・大谷巌一

　物流業界が大きく変わる。背景には１００年に一度の変革期といわれ、注目を集めるＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）がある。米ウーバー（Ｕｂｅｒ）に代表されるライドシェアリングやカーシェアリングで「自動車を所有せず、乗りたいときに利用する」サービスだ。

　２０１５年度の営業用トラック（緑ナンバー）は１４０万台、自家用の白ナンバーは６１６万台（自動車検査登録情報協会調べ）。ＭａａＳによる規制緩和で国が緑ナンバーと白ナンバーを統合管理し、物流業に生かせればドライバー不足は一気に解決する。筆者はその大転換が早ければ３年後、遅くとも５年後と予測している。

　物流業が抱える長時間労働、輸送コスト上昇、過疎地での買い物難民などを解決する糸口にもなる。配達を、一般ドライバーなどに委託することで、エンドユーザーに運ぶ「ラスト・ワン・マイル」もスムーズになるだろう。

　「所有」から「利用」への価値転換は若者たちに確実に浸透している。６０代はかつてマイカーを持つことに憧れたが現代の若者はカーシェアを利用し、浮いたお金をデート費用に捻出するクールかつスマートなライフスタイルが定番になりつつある。個人間カーシェアサービス「Ａｎｙｃａ（エニカ）」でポルシェなどの高級外車を安く借り、カーライフを満喫する人もいる。

　プリウス、ノート、フィットなどカーシェアリングで人気車種のユーザーは、自分が使わないときにマイカーをシェアに出し、受益分を維持費に補填（ほてん）する。今や自動車は、見えや趣向性ではなく、「経済合理性」を最優先するツールとなっている。

　半面、自動車メーカーは、ＭａａＳの普及で生産台数が減り、ビジネスモデル崩壊の恐れがあるため、対抗策に打って出た。トヨタ自動車は１８年１月に米国で開かれた展示会で、ＭａａＳ専用次世代電気自動車「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ（イーパレット・コンセプト）」を参考出展し、話題を呼んだ。２０年にイーパレットの一部機能を搭載した車両で東京五輪のモビリティーとしての活用を目指し、２０年代前半に米国を中心とした地域でサービス実証を始める予定だ。

　この構図は、物流施設にも当てはまる。団塊世代の経営陣は所有にこだわったが、若い経営陣は利用へとかじを切り始めた。消費生活の多様化に伴って荷主オーダーが様変わりし、物流施設を賃貸したほうがリスクを回避できるからだ。これが物流不動産ビジネスを活発化させている。物流業には大きなチャンスが訪れる。しかし変化に対応できない会社は、転業または廃業を余儀なくされる。変革の波に踏み出すチャンスを逸しないためにも、ＭａａＳは欠かせないキーワードとなる。

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【プロフィル】大谷巌一

　おおたに・いわかず　高千穂商大（現・高千穂大）卒。１９８１年東京倉庫運輸入社。９２年東運開発に出向し、物流不動産ビジネスを創始。９９年アバンセロジスティック（現イーソーコ）を設立し、副社長。１４年から現職。日本物流不動産評価機構副会長、日通学園流通経済大客員講師を務める。６１歳。東京都出身。