スズキ、中国でのてこ入れ策検討 市場撤退観測も

長安鈴木の宣伝ポスター(ブルームバーグ)
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 スズキの中国での自動車販売が悪化し、同社がてこ入れ策の検討に入ったことが19日、分かった。2つあった中国資本との合弁会社のうち1つを解消したため、現地では市場撤退の観測も浮上。スズキは踏み込んだ改善策を求められそうだ。

 中国で自動車を生産する合弁会社の重慶長安鈴木汽車(重慶市、1993年設立)は、2017年度の新車販売台数が前年度比約28%減の約7万9000台と大幅に減少し、足元も苦戦が続いている。好調なインド市場とは対照的だ。

 販売低迷を受けて中国では4月ごろからスズキが撤退するとの噂が流れ、長安鈴木は「引き続き消費者に優れた製品とサービスを提供していく」と声明を出した。

 しかし、スズキは6月15日に1995年から自動車を生産してきた合弁会社の江西昌河鈴木汽車(江西省景徳鎮市)について、経営不振で合弁を解消したと発表。撤退観測に拍車を掛けた。

 これに対し、スズキ関係者は「昌河鈴木の合弁を解消し、これから長安鈴木をどう発展させるかを協議している」と話す。

 スズキがコンパクトカーを得意とするのに対し、中国では大型車が好まれる。スポーツ用多目的車(SUV)「ビターラ」(日本名エスクード)は販売好調だが、全体の不振をカバーしきれていないのが現状だ。新商品の投入や販売網の強化が急務となっている。

 巨大市場から撤退すればブランドが傷つき、将来の成長にマイナスになるとの声も中国メディアから上がっており、スズキは難しいかじ取りを迫られる。