残業禁止、テレワーク…大手で進む働き方 中小企業にあおりも (1/2ページ)

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 働き方改革はすでに民間企業で広がり始めている。残業時間の短縮や職場に出勤しなくていい「テレワーク」など、勤務体系、内容はさまざまだ。柔軟に働ける職場は、就職先として選ばれるための重要なポイントにもなっており、各社は今後も取り組みを加速する。

 残業を2020年までにゼロにする方針を打ち出しているのはモーター大手の日本電産だ。創業者の永守重信会長が「元日の午前中を除き365日働く」と公言してきた“モーレツ経営者”だけに、16年秋の方針発表時は驚きをもって迎えられた。

 伊藤忠商事は午後8時以降の残業を原則禁止し、深夜時間と同額の割増賃金を早朝勤務に支給して、朝型勤務シフトを導入した。無料の朝食メニューを拡大するなどの定着策が奏功し、「夜型」だった商社マンの生活が一変したという。

 1日の所定労働時間を短くする動きも出ており、コーヒー大手の味の素AGFは19年度中に、現在の「7時間40分」を「7時間」に短縮する。同社は定年後の再雇用社員を週休3日とする一方、年収を3割増やす取り組みも始める。

 テレワーク導入では、住友商事が育児、介護中の人以外も含む本社社員の約4000人を対象に自宅でもウェブ会議に加われる環境を整備する。三井物産も6月下旬から3カ月かけ、本格導入に向けた検証を行う方針だ。

 共働きや介護中の社員が働き続けるための環境整備も進む。東京地下鉄と私鉄10社は配偶者の転勤や親の介護などで転居せざるをえない社員を、互いに受け入れる取り組みを開始。AIG損害保険は全社員対象に転居を伴う異動を廃止する方向で、国内を13エリアに分け、異動を原則エリア内に限定する。

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