「つながる車」日本は出遅れ カーナビ普及あだ、商機逃す恐れ (1/3ページ)

通信機能を搭載した車載器を操作する技術者(ブルームバーグ)
通信機能を搭載した車載器を操作する技術者(ブルームバーグ)【拡大】

 車に通信機器を搭載してインターネットに接続し情報やデータを送受信できる機能を備えた「コネクテッドカー」の日本国内での新車搭載率は、2018年で10%程度の見通しと欧米に比べて大きく出遅れている。カーナビゲーションの搭載率が高いこともあって中国と比べても半分程度の普及にとどまり、今後見込まれる市場の急拡大に取り残される恐れも出ている。

 30年に83兆円市場

 英調査会社、SBDオートモーティブはコネクテッドカーが新車に占める割合は18年で、ITが普及している米国では49%に達するとみている。欧州は31%、中国でも20%の車がそうした機能を備えると想定。欧州では4月から全ての新車に事故発生時のための自動緊急通報システムの搭載が義務付けられるなど普及はさらに加速が見込まれる。20年には米国や欧州が3分の2、中国が3割を超えるのに対し、日本は26%にとどまると見込む。

 ネット接続機能を備えることで車の利用者はオンラインで音楽を聴いたり、最新の地図情報を得たり、食事や飲み物を車内から注文できたりするなど利便性が向上する。一方、自動車メーカーは車の走行距離やドライバーの属性や嗜好(しこう)などを集約し、データそのものを販売するほか、将来の商品開発にも活用できるとされ、電動化や自動運転技術と並んで、業界の今後の成長を左右する事業領域として注目されている。

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