「つながる車」日本は出遅れ カーナビ普及あだ、商機逃す恐れ (3/3ページ)

通信機能を搭載した車載器を操作する技術者(ブルームバーグ)
通信機能を搭載した車載器を操作する技術者(ブルームバーグ)【拡大】

 中国の地場メーカーでは吉利汽車がコネクテッド機能に特化したカーブランド「リンク」を展開。自分が車を使っていないときには、他人に貸与して料金を受けられる仕組みも取り入れるなどターゲットとする若者層に訴求する工夫をしている。また、IT大手のアリババが一昨年に発売した車載用オペレーティングシステム(OS)を中国最大手の上海汽車などが採用している。

 強い需要が不可欠

 市場の拡大をにらんで、国内メーカーではコネクテッド分野の取り組みを強化している。トヨタ自動車は独自の車載通信機「DCM」を2020年までに日本と米国市場で販売される全ての乗用車に搭載していく方針。同年には全世界で新車の7割をコネクテッドカーにするとしている。日産自動車は22年度までに日産とインフィニティ、ダットサンの3ブランドで主要市場で全ての新型車をコネクテッドカーとする方針を明らかにしている。ホンダはソフトバンクと第5世代(5G)移動通信システムを想定した共同研究を昨年開始した。

 SBDオートモーティブの自動車担当アナリスト、リー・コールマン氏は、日本でのコネクテッドカー普及には消費者の強い需要が不可欠だと指摘。「国内の消費者の需要をとらえるためにはどんなサービスを提供すればいいか、それが分かれば自動車メーカーにとっては大もうけできるチャンスだ」と話した。(ブルームバーグ Ma Jie、Nao Sano)