通信支援、トヨタ以外にも KDDI「世界拡大」「IoTに応用」念頭 (1/2ページ)

 KDDIはトヨタ自動車と協力して構築を進めるインターネット接続機能を備えた「コネクテッドカー」用の情報通信ネットワークによるサービスを、トヨタ以外の自動車メーカーにも提供することを明らかにした。

 KDDIの森敬一常務はトヨタと共同で構築を進める世界規模の通信基盤について、トヨタ以外でも国内のたくさんの自動車メーカーと交渉しているとし、そのうち複数の社で採用が決まっていると話した。社名は明らかにしていない。

 トヨタはKDDIと2016年に車載用通信基盤の構築を開始。国や地域ごとに異なる通信機の仕様を共通化し、高品質で安定した通信を低料金で実現させることを目指していた。トヨタはこの技術を活用して20年までに日米で販売する全ての新車をコネクテッドカーとする方針。

 各国の通信事業者とあらかじめ契約を結ぶことで、国境をまたぐ際にローミングの必要なしに通信を継続でき、商用化の時点で50カ国以上でサービスを受けられる態勢を整えるという。森常務によると、中国など新興国を含めて今後本格的に需要が拡大し、コネクテッドカー関連で数年後に数百億円の売上高を見込んでいる。

 通信機が搭載された車の数は近い将来に「1000万台単位になってくる」とし、そうなると「データとかいろいろ集まってくるし、そういうところにも取り組みたい」とビジネスチャンスの拡大に期待を示した。

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