経営課題を独自システムで可視化 狭山モータースクール・町田渉社長 (1/2ページ)


【拡大】

 指定自動車教習所の卒業生は1992年に255万人だったが、2017年には155万人弱と約6割に減少した。規制業種であるため差別化しづらく、縮小した市場で価格競争を繰り広げることで業界全体が疲弊している。狭山モータースクールは、業界に先駆けて経営情報システムを独自に開発し、可視化した経営課題を事業戦略の策定に役立てている。町田渉社長は「就職支援事業にも参入し、3年後には売上高10%増を計画している」と話す。

 収益貢献度を把握

 --なぜ、経営情報システムを開発したのか

 「2000年代に入ると業界再編が始まった。事業環境が厳しくなったことがきっかけだ。価格競争が激しくなり、入所者が増えても利益が出ないという悪循環に陥った。01年に社長に就任し、社内を活性化しようとさまざまな集客イベントを開催したが、思うように成果が上がらなかった。経営の方向性が分からなくなり悩んでいたとき、前職の上司だった松本晃さん(現RIZAPグループ最高執行責任者=COO)と再会した際に、『勝つ戦略を立てるのが社長の仕事だ』と叱咤(しった)激励された。そこで経営の意思決定に役立つ経営情報システムの開発に、10年から着手した」

 --システム開発の効果は

 「コストや収益を構造的に整理し、管理できるようになった。例えば、現場の仕事一つ一つの改善がどのように収益とつながっているか、などを可視化した。経営の視点で現場のデータを分析・解析することで、収益に貢献している顧客が明らかになり、意思決定が正確にできるようになった。現在は重要顧客の満足度を高めるため、人材育成やシステム開発などに積極的に投資している」

続きを読む