上半期国内新車販売1.8%減 新型車効果一巡、軽は好調

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が2日発表した2018年上半期(1~6月)の国内新車販売台数は、前年同期比1.8%減の273万2478台となり、上半期としては2年ぶりにマイナスに転じた。

 軽自動車は堅調に推移したが、新型車効果が一巡した登録車(普通車)が全体の販売台数を押し下げた。

 登録車の販売台数は4.2%減の173万2358台で、3年ぶりに前年同期を下回った。

 トヨタ自動車が15年12月に発売した4代目「プリウス」のほか、スポーツ用多目的車(SUV)部門で昨年首位に立ったトヨタの「C-HR」の勢いも鈍化した。

 また、燃費や排ガスの検査データ改竄(かいざん)といった不正も発覚したSUBARU(スバル)は22.4%減と大きく落ち込んだ。

 6月下旬には、トヨタから車載通信機を備えた新型「クラウン」と新型車「カローラスポーツ」が投入された。このため、自販連では「下半期の販売は日本を代表する新型車の効果で勢いづいてほしい」と期待を示した。

 一方、軽自動車の販売台数は2.7%増の100万120台で、上半期としては2年連続のプラス。安全装備を強化したホンダの「N-BOX」やスズキの「スペーシア」といった人気車種が牽引(けんいん)した。