【高論卓説】働き方改革が人事部門にもたらすもの 一律管理から多様な社員対応へ転換 (3/3ページ)

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 1947年の労働基準法制定以来、初めて、残業時間に上限が設定される働き方改革関連法を、安倍晋三首相は「70年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革」であると位置づけている。働き方改革関連法は、一律管理から、多様な社員のハンドリングに移行する、人事部門の大転換なのだ。

【プロフィル】山口博

 やまぐち・ひろし モチベーションファクター代表取締役。慶大卒。サンパウロ大留学。第一生命保険、PwC、KPMGなどを経て、2017年にモチベーションファクター設立。横浜国立大学非常勤講師。著書に『チームを動かすファシリテーションのドリル』(扶桑社)。55歳。長野県出身。