金融庁、長寿化で老後資金不足指摘

 金融庁は3日、「高齢社会における金融サービスのあり方」の中間報告を取りまとめた。長寿化で老後資金が足りなくなることや老後不安による過度な節約、認知症などで家計資産が硬直化することを高齢社会のリスクとして指摘した。

 こうした課題に対し、金融業として、これまでの画一的な商品の提供から、顧客目線のきめの細かいサービスの提供をすべきだとした。家事代行や見守りサービスなど非金融との連携に加え、老後の収入や支出の「見える化」を通じた計画的な資産の活用を促す必要があるとみている。