農林中金が預金金利下げへ 農協の店舗統廃合・合併加速も

 農林中央金庫(農林中金)が全国の農協などから集めている預金の金利を引き下げる方針を決めたことが3日、分かった。国内外で厳しい運用環境が続くなか、利払いが難しくなると判断したため。農協側の収益悪化につながり、今後農協再編や店舗の統廃合が加速する可能性もある。

 全国の農協は農家などの貯金のうち一定割合を直接、もしくは都道府県単位の信用農業協同組合連合会を通じて農林中金に預けている。農林中金はこれを元手に主に海外で運用し、収益を還元している。

 現状の平均約0.6%を2019年3月から4年かけて段階的に0.2~0.1%程度引き下げる方向だ。日銀のマイナス金利政策や米国の金利上昇によるドルの調達コスト増加により、厳しい運用を強いられており、対応を検討してきた。

 金利低下により農協の収益環境が悪化するのは確実だ。店舗の統廃合によるコスト削減のほか、近隣の農協との合併などで経営基盤を強化し、生き残りを図る必要が出てきそうだ。