【高論卓説】個人株主の持ち株比率低下 投資助言力強化で市場に呼び戻せ (2/3ページ)

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 「投資の主役は戦後、ほぼ20年間隔で交代した」。現役の某ベテラン証券マンはこう語る。東証の株式売買再開から70年までの主役は個人投資家だった。90年までの主役は株式持ち合いを進めた事業法人と金融機関。80年代末に事業法人と金融機関の持ち株比率は合わせて70%を超えた。90年代後半以降の主役は外国人投資家だ。2017年度末の持ち株比率は30.2%と、投資主体別で金融機関を上回り、日本株の最大株主となった。

 個人投資家の株式市場での退潮に歯止めがかからないのはなぜか。高度成長は「法人の時代」をもたらした。それだけではない。証券営業の姿勢の悪さにも一因があろう。売買手数料優先の営業が長く続いた。かつては回転売買の悪弊がはびこり、顧客の同意を得ない無断売買さえ横行していた。証券営業の姿勢の悪さは証券会社だけではない。金融庁が先ごろ公表した調査・分析資料によると、大手行、地方銀行計29行が販売した投資信託のうち、運用成績(手数料も勘案)がマイナスの顧客が46%にも上ったという。商品説明に過誤があり、銀行も従来型の手数料ビジネスに走ったのではと疑わせる。

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