米FB、企業向けSNS強化 日本での利用拡大目指す

フェイスブックのワークプレイス事業を担当するジュリアン・コドーニュ氏=米サンノゼ(共同)
フェイスブックのワークプレイス事業を担当するジュリアン・コドーニュ氏=米サンノゼ(共同)【拡大】

 米SNS(会員制交流サイト)大手フェイスブック(FB)が、企業内の情報共有化などに使う仕事専用交流サイト「ワークプレイス」に力を入れている。他社サービスとの連携を図るほか、日本での「働き方改革」に照準を定め、利用拡大を目指す。

 ワークプレイスは機能に応じて有料と無料のサービスがあり、3万社以上が利用。通常のFBと同様の使い勝手で、投稿に「いいね」をつける機能もある。日本では昨年、正式に始めた。

 FBは5月、ワークプレイスと他社が提供するビジネスサービスとの連携を発表。ワークプレイスのアプリ上で、米マイクロソフトの文書管理サービスなどが一体的に利用できるようにした。

 ワークプレイス事業を担当するジュリアン・コドーニュ氏は「日本は政府の後押しで働き方改革に取り組んでおり(売り込みの)好機だ。企業は在宅勤務などを活用しようとしている」と話している。

 米調査会社IDCによると、企業向けSNSの世界市場は2018年が24億ドル(約2650億円)、21年は32億ドルに拡大すると予想。日本では昨年、LINE(ライン)と連携した「ラインワークス」や米国発の「スラック」の日本語版が始まった。

 IDCのウェイン・カーツマン氏は業務用の交流サイトに関し「外部企業との情報共有にも使うサービスでは、セキュリティーの管理の側面が重要になる」としている。(ニューヨーク 共同)