今春闘でベア実施企業9.3ポイント伸長 東京商工リサーチ調べ

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 ■5000円以上、中小が37%

 東京商工リサーチは5日、2018年度の賃上げ状況調査を発表した。今春闘で賃上げした企業は全体の82.2%で前年比0.4ポイント減とほぼ横ばいだったが、ベースアップ(ベア)を実施した企業は43.8%と9.3ポイント伸びた。人手不足を背景に人材の流出を防ぐため賃上げに踏み切る中小企業が引き続き多い。

 資本金別に見ると、1億円以上の大企業は84.6%が賃上げした。1億円未満の中小企業や個人企業でも81.8%が実施している、

 ベアの上げ幅は「1000円以上2000円未満」が21.5%と最多で、「5000円以上1万円未満」が20.4%、「2000円以上3000円未満」が16.5%と続く。5000円以上のベアを実施した割合は大企業が19.7%だったのに対し、中小企業は36.7%と大幅に上回った。

 賃上げの理由では「雇用中の従業員を引き留めるため」が、50.8%と過半数を占めた。大企業に比べ中小企業の方がこうした離職防止を回答する割合が高く、東京商工リサーチでは「中小企業ほど人手不足がより深刻な状況の裏返し」とみている。

 調査は5月18~31日にインターネットで実施し、7408社から回答を得た。