東商「人手不足はここにある危機」 経済3団体の財界セミナースタート

都内で開かれた東京商工会議所の夏期セミナー。経済3団体の財界セミナーがスタートした=6日(大塚昌吾撮影)
都内で開かれた東京商工会議所の夏期セミナー。経済3団体の財界セミナーがスタートした=6日(大塚昌吾撮影)【拡大】

 東京商工会議所は6日、東京都内で幹部約140人を集めた夏期セミナーを開き、経済3団体の夏の財界セミナーがスタートした。今月中旬にかけて、経済同友会が夏季セミナー、日本商工会議所が夏季政策懇談会、経団連が夏季フォーラムをそれぞれ開催。働き方改革と生産性の向上、人材確保策やデジタル化に対応する産業構造転換の議論のほか、国際情勢に関する経営トップの発言も注目される。

 東商のセミナーは、東京都港区の品川プリンスホテルで、約7時間にわたって開かれた。

 会頭、副会頭、特別顧問らによる合同会議では、6月に閣議決定した政府の骨太方針を受けて越智隆雄内閣府副大臣が講演し、「潜在成長率引き上げへの課題と方策」について出席者で討議。続いて、人手不足下の人材活用▽事業承継対策▽生産性革命の実現▽2020年東京五輪・パラリンピックへの対応-などをテーマにグループ別に議論した。

 三村明夫会頭はセミナー終了後、記者団に対し、中小企業の深刻な人手不足に関し、「個々の会社が、外国進出や女性、高齢者の活用、定年制の自主的な廃止など最大限に知恵を発揮して生き残りをかけていることが分かった。人手不足はまさに、ここにある危機。東商としても力を入れてやっていく」と表明した。

 討議では、「中小企業でIT投資が進まないのは資金面の問題」「中小企業予算が農業分野に比べて少ない」などとする支援要望が出された。これに対し、越智氏は金融機関、経済団体と連携した中小支援などについて説明した。

 グループ討議では、人手不足が中小企業の大きな経営リスクになっているとのデータが示され、参加者から、「女性の中核人材としての活用が必要」「就労制限のある現制度では外国人雇用は難しい」といった意見が出た。