営業強化へ5年で500人重点配置 関西みらいFG、菅社長インタビュー

インタビューに答える関西みらいFGの菅哲哉社長=大阪市中央区(前川純一郎撮影)
インタビューに答える関西みらいFGの菅哲哉社長=大阪市中央区(前川純一郎撮影)【拡大】

 関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の菅哲哉社長は9日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後5年間で営業部門を大幅に増強する戦略を明らかにした。事務の省力化や組織再編によって生み出す人員約500人を営業へ重点的に配置する。貸出金利回りが縮小し、金融機関の生き残り競争が進む中、貸し出し以外での収益拡大を図る。

 関西みらいFGはりそなホールディングス(HD)グループの金融持ち株会社で、今年4月に近畿大阪銀行(大阪市)、関西アーバン銀行(同)、みなと銀行(神戸市)が傘下に入って経営統合した。初代社長に就いた菅氏は、現在のビジネスモデルを「金利に左右され、低収益」と指摘し「構造改革に取り組む」と話した。5年後に法人営業を200人、個人営業を300人増やす考えだ。

 法人部門は事業承継、M&A(企業の合併・買収)、不動産仲介に注力し、手数料収益を平成30年3月期の94億円から5年後に約180億円へと倍増させる方針。個人部門では投資信託、保険など金融商品の販売残高を積み上げ、手数料収益を5年後に約1・8倍の約300億円に増やす。

 来年4月には近畿大阪銀と関西アーバン銀が合併し「関西みらい銀行」が誕生する。2行が近接する約40店舗を統廃合の対象とするが、菅氏は「法人客は支店との結びつきが強い。店舗削減ありきでなく、さまざまな形態を考える」と話した。店舗内に複数支店を併設する業態も検討する。(大島直之)