経団連、米商務省に「異例の意見書」 輸入車関税調査に反対

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 トランプ米政権が輸入車への最大25%の関税適用を視野に調査を始めたことに関し、経団連が米商務省に対し、6月29日付で反対意見を表明するパブリックコメントを出していたことが9日、分かった。

 経団連の中西宏明会長が、定例会見で明らかにした。中西会長は「鉄鋼・アルミニウム(の高関税)についてもおかしいと思っている。強い口調のレターを出した」と述べた。

 パブリックコメントを出すのは異例で、経団連は「自動車と同部品は日本の輸出の半分を占め、(経済影響の)マグニチュードが大きく、一業界の問題ではないと考えた」(国際経済本部)としている。

 パブリックコメントは(1)日本企業は米国内に多大な投資を行い、雇用を創出(2)特に自動車産業は、米国での持続的な雇用創出を通じ、米国経済の強化に貢献(3)一方的措置は将来の予見可能性を低下させ、米国への投資意欲を損なう(4)日本からの輸入は安全保障上の脅威ではない-が柱。ロス商務長官宛てで、英文で8ページにわたっている。