出光・昭和シェル統合、村上氏まとめ役　「名を捨て実を取る」戦略で最大手追撃へ (2/2ページ)

　まとめ役は村上氏

　「村上氏が創業家の相談相手になり、公正な立場から統合の必要性について助言したことが当社と創業家の関係改善につながったのは事実。村上氏が無私の立場から尽力したことに感謝している」。月岡氏は会見で異例の賛辞を述べた。

　村上氏は出光株を１％弱保有。創業家と親しい財界人からの依頼を受け、創業家と面談するようになったとされ、出光と昭シェルの統合を支持する立場だ。ただ、創業家で統合賛同に転じたのは、資産管理会社の日章興産と、出光昭介名誉会長の長男で同社社長の正和氏で、両者の出光株の保有割合は約１４％と、創業家全体の保有割合（約２８％）の半分程度だ。日章興産の代理人は「創業家側の株主の全員が会社提案を受け入れたわけではない」としている。昭介氏と昭介氏の次男である正道氏はなお反対とみられ、火種が完全に消えたわけではない。

　国内で出光は北海道、千葉、愛知の３カ所、昭シェルはグループ会社で４カ所の製油所を持っている。

　亀岡氏は「両社の製油所網はアジアの中でもトップクラスの競争力を持つ」とした上で、製油所の統廃合の可能性については「安定供給という使命からいっても、現在のところ全く考えていない」と否定した。

　出光と昭シェルは統合により「短期的に５００億円以上のシナジー創出」（月岡氏）を目指す。一方、旧ＪＸＨＤと旧東燃ゼネラル石油が昨年４月に統合して誕生したＪＸＴＧＨＤは２０１８年度は６５０億円、１９年度は１０００億円のシナジー実現を掲げて先行している。（森田晶宏）