iPhone販売でアップル調査も、契約改定で独禁法違反の疑い解消 公取委

アップルへの審査終了を発表する公正取引委員会の上席審査専門官=11日午後、東京・霞が関(大竹直樹撮影)
アップルへの審査終了を発表する公正取引委員会の上席審査専門官=11日午後、東京・霞が関(大竹直樹撮影)【拡大】

 米アップルとアップルジャパン(東京都港区)が国内の携帯電話大手3社と結んだスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入契約について、公正取引委員会が3社の事業活動を不当に制限し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いがあると指摘していたことが11日、分かった。公取委は同日、アップル側が契約内容を見直したため、審査を終了したと明らかにした。

 公取委が問題視したのは、アップル側とNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクとの契約のうち、iPhone購入者に対し補助金を提供するよう求めた条項(端末購入補助)。3社はiPhoneを販売する際、電話・通信料金を一定期間割り引くことでiPhoneの購入代金を補助していたという。

 公取委は3社が自由に料金プランを提供することを妨げ、独禁法に違反する可能性があると指摘。アップル側は端末購入補助が伴わない料金プランを提供できるよう契約内容を見直し、公取委に申し出たという。

 公取委は「多様な料金プランを提示することは、利用者による最適な料金プランの選択につながり、携帯電話各社の競争の促進につながる」としている。

 スマートフォンの出荷台数は年間3千万台を超え、iPhoneは約5割のシェアを占めている。

 アップルジャパンは産経新聞の取材に「お客さまのニーズに応じた最適なオプションを提供できるよう、携帯電話各社、公取委と連携していく」としている。