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通販ケフィアに不可解な動き…高金利で調達、資産売却 相談急増で被害弁護団結成 (5/5ページ)

 同弁護団の事務局次長の中森麻由子弁護士(リンク総合法律事務所)は、「何らのリスクの説明もないまま不特定多数から金銭の出資を募ること自体、金融商品取引法等に違反する疑いが強い」と指摘する。

 さらに、中森弁護士は「支払いが滞った後も次々と出資を募るパンフレットを送付し、返済期限を延期する書面に署名させようとすることなどについては、問題が多いと言わざるを得ない。少しでも出資した方々の被害回復につながればいい」とコメントした。

 被害弁護団は、ケフィアへ必要であれば、破産申立や刑事告発も検討するという。随時、情報は同弁護団のホームページで公表していく。ケフィア問題は、新たな局面を迎えた。ケフィアの今後の対応が注目される。

■急成長の通販サイトが暗転 ケフィアが支払い遅延 複雑な契約、提訴…トラブル続発 を読む

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