日立、取締役会議長に元経産次官の望月晴文氏　企業統治強化狙う　

　日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。

　望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に事務次官に就任した。退官後、２４年６月から日立の社外取締役を務めるほか、伊藤忠商事の社外取締役、東京中小企業投資育成の社長も兼務している。

　日立は、望月氏の経産省での経験や在任６年に及ぶ社外取締役としての実績などを踏まえ、取締役会議長就任が適切だと判断した。

　日立は、企業統治の強化を目的に、１５年に委員会等設置会社に移行し、経営の監督と執行の分離を進めてきた。現在は取締役１２人のうち社外取締役が８人と半数以上を占める上、社外取締役のうち４人が外国人という構成になっている。