ネット台頭で小売り大手に再編の波 効率化、品ぞろえ限界 (2/2ページ)

売却が取り沙汰される西友=東京都内(ブルームバーグ)
売却が取り沙汰される西友=東京都内(ブルームバーグ)【拡大】

 国内小売り大手も手をこまねいているわけではない。

 スーパー大手イトーヨーカ堂は店舗を拠点に商品を配送するネットスーパーを展開。地域や曜日、時間帯によっては大量の注文が入ることもあるが、店の従業員が注文された商品をそろえる形が中心で、効率化や品ぞろえには限界がある。

 危機感を強めるイオンは昨年5000億円規模のデジタル投資計画を発表。水面下でソフトバンク、ヤフーとのネットスーパー事業の設立に向けた交渉を続けるが、条件をめぐって難航している。「デジタル強化に進もうとしても、高度な技術者を採用するのが難しい」(イオン関係者)

 ローソンは既にネット生鮮宅配事業から今年8月末に撤退すると表明。2月にECサイトを閉鎖したユニー・ファミリーマートホールディングスは戦略の再構築中だ。

 アマゾンなどのネット勢はデータを駆使した商品の需要予測や在庫の無駄削減で、取引先も巻き込んでコストを下げる。国内小売業界は対抗する手だてを見つけられなければ、再編や事業縮小が避けられない。