自動運転、高度な技術に到達　対象地域絞り早期サービス実施も (3/4ページ)

　自動車各社がＡＩを導入するのは、どこでも走れる自動運転を実現するのに、数え切れないほどの交通環境のパターンに対応しなければならないからだ。これに対し、群馬大は対象地域を限定して詳細な地図データを作り込み、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やセンサーを組み合わせることで自動運転を可能とした。

　自動運転バスを切実に必要としているのは過疎化が進み、人手不足が深刻な地域だ。群馬大の取り組みが成功すれば、こうした地域には朗報となりそうだ。

　世界中から観光客が訪れる２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせて地域限定のサービスを実施し、自動運転技術を広くアピールしようとする動きもある。

　自動運転技術ベンチャー企業のＺＭＰは、五輪会場となる東京・有明やお台場、羽田空港などで無人タクシーを運行させるため、市販車にセンサーやカメラを取り付けて改造し、自動化した車両をタクシー会社に販売する計画だ。

　谷口恒（ひさし）社長は「五輪ではデモで終わらせず、無人運転による商用化サービスを提供したい。無人化で人件費を削減することが普及につながる」と話す。ただ、現行の道路交通法は、運転席にドライバーが座っていることを前提としている。無人タクシーの料金設定など、新しい課題も出てくる。

　完全自動運転を「レベル５」と位置づけた米運輸省の５段階の区分でみると、現在実用化されている自動運転の多くは「２」に相当する。運転の主体が車となる「３」以降をにらみ、官民が足並みをそろえて環境整備を進める必要性がある。

異業種参入に危機感