トヨタ、最終益が過去最高　４～６月期の連結決算　海外好調、コスト減も貢献

　トヨタ自動車が３日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、最終利益が前年同期比７．２％増の６５７３億円と、４～６月期として３年ぶりに過去最高を更新した。しかしトランプ米政権が輸入車への追加関税を検討するなど先行きは不透明。トヨタは追加関税が実施された場合、日本からの輸出車１台当たり約６０００ドル（約６７万円）の負担増になるとの試算を明らかにした。昨年は約７１万台を輸出しており、単純計算で約４７００億円となる。

　本業のもうけを示す営業利益は１８．９％増の６８２６億円。売上高は４．５％増の７兆３６２７億円と過去最高だった。アジアや欧州など海外販売が好調で、経費削減も利益を押し上げた。

　好決算だったが、先行きの不透明感もあり、１９年３月期の通期業績予想は据え置いた。東京都内で決算発表会見を開いた白柳正義専務役員は、米国が検討する追加関税について「発動されると影響は非常に大きい」と述べた。また、米国が既に実施した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限では、１９年３月期に１００億円程度のコスト増になるとの見通しを示した。

　１８年４～６月期のダイハツ工業と日野自動車を合わせたトヨタグループの連結販売台数は、０．９％増の２２３万６０００台。ただ、収益重視を強める北米で販売計画を下方修正したことなどで、１９年３月期の連結販売台数見通しは従来計画より５万台少ない８９０万台に引き下げた。