日銀、６月会合の時点で「金融緩和継続での副作用」対応を議論

　日銀が３日公表した６月１４、１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、多くの委員が「金融緩和を継続する効果と副作用について、多面的に点検、評価をしていくことが重要だ」との見方を示したことが分かった。７月３０、３１日の会合では金融緩和の副作用を軽減する政策修正を行っており、６月の時点で見直しに向けた議論が行われていたことが明らかとなった。

　複数の委員が「金融緩和の影響は累積的なため、低金利環境の継続が金融機関の収益などに及ぼす影響を点検していく必要がある」と指摘。「副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」と述べる委員もいた。

　何人かの委員は、日銀による国債の大量購入により市場機能などへの影響が「さまざまな形で目につく」と述べた。委員の１人は、７月の会合で、物価動向の分析に加え、国債市場への影響なども点検・議論していくことが必要と主張していた。