富士フイルムＨＤ　ゼロックス買収継続を強調　膠着続けば撤退も (1/2ページ)

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の助野健児社長は９日、暗礁に乗り上げている米事務機器大手ゼロックスの買収について、９月にも始まる買収差し止め命令の取り消しを求めた上訴審で「われわれの計画がベストであることを訴える」と述べ、買収を継続する考えを改めて表明した。ただ、「この件にそんなに時間をかけられない」とも述べ、膠着（こうちゃく）状態が続けば撤退も選択肢になるとした。

　平成３０年４～６月期の決算会見で説明した。助野氏は、ゼロックスが表明している富士フイルムＨＤ傘下の事務機器子会社、富士ゼロックスとの販売提携の見直しについても言及し「（提携解消により）ダメージが大きいのはゼロックスの方だ」と強調した。

　理由として、ゼロックスが現在、事務機器を販売していないアジアに拠点を設けるのに時間と費用がかかるのに対し、欧米で販売していない富士ゼロックスは富士フイルムの拠点を使い展開できるためだと指摘。加えて、ゼロックスはほとんどの複合機を富士ゼロックスから調達しており、代替メーカーを探すのに時間がかかることを挙げた。

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