大手信託銀行、地方銀行との連携強化　顧客層拡大で収益基盤強化 (1/2ページ)

　大手信託銀行が地方銀行との連携強化に乗り出しているのは、地方支店が少ない信託銀が地方に強固な基盤を持つ地銀と組めば顧客層を広げられるからだ。高齢化が進む地方で相続や遺言に関する手続きを代行する信託ニーズが強まっていることも背景にある。地銀にとって、いかに相乗効果のあるスキームを提案できるかが焦点になっている。

　島根県と鳥取県を営業エリアとする山陰合同銀行が７月、資産を本人の死後に指定した方法で受け取れるようにする「遺言代用信託」と、生前贈与の手続きを支援する「暦年贈与信託」いう２つの信託商品の取り扱いを開始した。

　ともに山陰合同銀が独自の商品名で販売するが、商品づくりは、みずほ信託銀行が担う。みずほ信託は、地銀に代理店として商品を売ってもらい、手数料を得る仕組みを新たな収益源に育てる考え。今秋には販促ツールのアプリも提供する。

　他の大手信託銀も地銀との連携に知恵を絞る。三菱ＵＦＪ信託銀行が地銀のＲＥＩＴ組成・運用業務への参入を支援するのも、今後を見据えた連携強化の動きだ。

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