【キャッシュレス革命（４）】大手銀・クレカに危機感　新興異業種が既得権益脅かす (2/3ページ)

　容易でない意思統一

　三菱ＵＦＪなど３メガバンクはＱＲコードの統一規格作りに乗り出したが、デジタル通貨は「あくまで競争領域」（大手銀幹部）。

　みずほ銀行は２０１７年９月にメガやゆうちょ銀行などが参加する新たな電子マネー「Ｊコイン」構想を打ち出したが、電子マネーとは“別物”の仮想通貨に力を入れる三菱ＵＦＪは距離を置く。こうした事情から、みずほは６月に福島県で始めた実証実験ではＪコインの名称を使わず、トーンダウンした。

　「決済に革命を起こす」

　無料通信アプリ運営のＬＩＮＥ（ライン）が６月に開催した事業説明会で、決済事業子会社ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ペイ）取締役の長福（ちょうふく）久弘はこう宣言した。

　同社が１４年に導入した電子決済サービス「ＬＩＮＥペイ」は、アプリにクレジットカードや銀行口座の情報を登録したりコンビニで一定額をチャージ（入金）したりすれば、店頭でのＱＲコード決済が可能となり、ＬＩＮＥ利用者同士は手数料なしで送金できる。

　７５００万人（６月時点）のＬＩＮＥ利用者の間で無料送金システムが一気に広がれば、銀行の「既得権益」だった送金業務は脅かされる。

　送金業務は手数料が国内向けで１回数百円、海外向けは数千円に加え、現地通貨に両替するための為替手数料も取れ、うまみが大きい。これまで１００万円を超える送金は銀行のみに認められてきたが、「異業種に牙城を崩されると収益への打撃は大きい。主導権は渡したくない」（大手銀関係者）と危機感を強める。

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