【キャッシュレス革命（４）】大手銀・クレカに危機感　新興異業種が既得権益脅かす (3/3ページ)

　米中巨大資本侵食も

　クレカ業界も戦々恐々だ。日本は１人当たりのカード保有枚数が７．７枚とシンガポールに次ぐ世界２位だが、現金を使わないキャッシュレス決済の主役の座が脅かされ始めた。

　カード会社が加盟店から受け取る決済手数料は小規模店で４～７％程度といわれる。これに対し、ＱＲコード決済の手数料は「無料」や「１％前後」のものもあり、その差は大きい。

　「築き上げた加盟店網の強みがあっても危機感は強い」（カード大手幹部）のが現状で、ＱＲコード決済や生体認証など新たな決済手段の開発も進める。本業のクレカと共食いする恐れはあるが、クレカの決済手数料を一気に引き下げるのは難しく、顧客を失いかねないからだ。

　独自規格による先行者利益で一定の“経済圏”を確立したＬＩＮＥなどの新興企業に対し、経済産業省の一本化構想に相乗りする銀行やカード会社とのつばぜり合いも激しくなりそうだ。国内の「意思統一」は容易ではなく、「米国や中国の巨大資本にのみ込まれるのは時間の問題」（中堅銀行首脳）にもみえる。＝敬称略

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　この連載は大坪玲央、河崎真澄、田辺裕晶、林修太郎、万福博之、三塚聖平、柳原一哉が担当しました。

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