携帯料金の引き下げ実現なるか　プラン拡充も高止まり批判は根強く、関係者困惑 (1/2ページ)

　菅義偉官房長官の発言で、携帯電話料金の引き下げの可否が注目を集めている。既に携帯大手３社も政府の意向をくんで料金引き下げを進めてきており、関係者の間では、菅氏の意向に反発や困惑の声が広がる。利用者が求めるレベルの料金引き下げは実現するだろうか。

　「国民の財産の電波を利用した事業で、（携帯３社は）過度な利益をあげるべきではない。４割程度（料金を）下げる余地はある」。菅氏は２１日の講演で突然こうぶち上げた。

　菅氏の「４割」は、海外の料金水準を踏まえたもので、総務省の調査によれば、毎月データ通信量を５ギガ（ギガは１０億）バイト利用する人にとっては、日本の料金はロンドンに比べて５割ほど高い。ただ、総務省幹部は「日本はロンドンに比べてはるかに携帯電話がつながりやすい。日本では安かろう悪かろうが通用するとは思えない」と指摘。携帯３社に数兆円単位の設備投資が必要となる、第５世代（５Ｇ）移動通信方式整備の重要性を示唆する。

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