携帯料金引き下げに前向き 総務相「新たな個人消費が生まれる」 (1/2ページ)

NTTドコモの携帯電話ショップに並ぶスマートフォン=東京都内(ブルームバーグ)
NTTドコモの携帯電話ショップに並ぶスマートフォン=東京都内(ブルームバーグ)【拡大】

 野田聖子総務相は28日、閣議後の記者会見で「もっと携帯電話料金が下がることで新たな個人消費が生まれる」と述べ、携帯電話市場の競争活性化による料金引き下げを促す政策を進めることに意欲を示した。これまでも有識者会議の議論を経て打ち出してきた格安スマートフォン事業者の後押しなどを引き続き進める考えだ。

 携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言。野田氏は「消費者の動向を見ても通信費は大きなボリュームがあり、安ければありがたい」と同調し、「競争の進展に期待したい」と述べた。

 2015年9月に安倍晋三首相が携帯料金引き下げを指示。それ以降、総務省は民間の携帯大手3社に直接、値下げを指示することはできないが、格安スマホ事業者の参入の後押しや、SIMロック解除の円滑化を要請。大手3社の寡占が続く携帯電話市場の競争活性化を進めてきた。

 今月23日には、携帯電話市場の競争活性化を含めた6項目の電気通信事業の競争ルールの包括的検証を開始した。来年6月に中間報告、来年末に最終報告書がとりまとめられる見通し。第5世代(5G)移動通信方式のための新たな設備投資を踏まえた上で、料金引き下げの可能性を模索する考えだ。

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