【視点】中小企業の危機的な人材「四重苦」問題　家族経営の柔軟性で解消を (1/3ページ)

　少子化で大企業でも大変な時代に、中小企業の人材確保は困難を極める。新卒、中途の採用難に加え、シニア活用ものりしろがなく、離職率も高い四重苦に陥っている。「首都圏の地場スーパーが新規出店を計画したが従業員が集まらなかった」（リクルートワークス研究所）、後継者不在で「黒字状態で廃業した企業が５０．５％」（中小企業白書）など会社存続に関わる経営リスクに浮上。国内企業の９割を占め、産業構造の根幹を担う中小の実態に、日本商工会議所の三村明夫会頭は「まさに、ここにある危機」と強い警戒感を示す。（フジサンケイビジネスアイ編集委員・大塚昌吾）

　リクルートワークス研究所の調査では、来春卒予定の中小企業（従業員３００人未満）の大卒求人倍率は、過去最高の９．９１倍（全体は１．８８倍）。２０１７年度の新卒．中途採用実績比率をみても中途が７６．７％と依存度が高いうえ、このうち未経験者が４４．１％を占める。「大企業に入れない学生も採用力のある大手のグループ企業に流れ、中小までが行き届かない」（古屋星斗研究員）。

　日商の調査（１６年）では７割以上の企業がすでに６５歳超まで雇用延長しているほか、政府の雇用動向調査（１６年）では離職率も１２．６％で大企業を上回り、厳しい実態が伺える。

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